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第1条 個人情報の処理目的
本特許法人は、次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は次の目的以外の用途に利用はされず、利用目的が変更される場合には「個人情報保護法」第18条により別途の同意を得る等、必要な措置を履行する予定です。
1. 顧客個人情報
－ 顧客が依頼した特許権、実用新案権、デザイン権、商標権、著作権（以下「特許権等」）の出願及び登録、管理代理業務
－ 顧客が依頼又は関与した事件の遂行及びこれに係る必要な連絡
2. 入社志願者の個人情報
－ 志願者の身元、学歴、及び経歴の確認、過去の志願歴の管理、採用・不採用の決定及び通知、追加採用の際の志願意思の確認
－ 採用の検討の際の参考資料として活用
3. 役員・従業員の個人情報
－ 本特許法人との雇用関係の締結及び維持管理、賃金支払い、所内教育・研修、証明書の発行、労働者及び家族に対する福利厚生給付の提供、雇用保険、国民年金等の人事管理
○　本方針は：2013年08月16日から施行されます。

第2条 個人情報の処理及び保有期間
① 本特許法人は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間又は情報主体から個人情報を収集する時に同意のあった個人情報保有・利用期間内で個人情報を処理・保有します。
② それぞれの個人情報処理及び保有期間は次の通りです。
1. 顧客個人情報
－ 顧客が依頼した特許権等の出願及び登録、管理業務期間
＊所管業務の遂行等により関係法令の規定に基づき保存の必要がある場合は除く
2. 入社志願者個人情報
－ 採用手続き終了後3年間
3. 役員・従業員個人情報
－ 役員・従業員の退職後3年間

第3条 処理する個人情報の項目
本特許法人は以下の個人情報項目を処理しています。
1. 顧客個人情報
－ 必須項目：氏名（国語、英語）、住民登録番号（外国人登録番号）又は電話番号（自宅、職場、携帯電話）、特許顧客番号（旧・出願人コード）、住所（自宅、職場）、電子メール、顧客の印鑑又は署名、職場の名、 職場内の役職と職務
2. 入社志願者個人情報
－ 必須項目：氏名、証明写真、生年月日、電話番号、住所、電子メール、学歴、経歴、兵役事項
－ 選択項目：資格事項、語学能力、家族事項
3. 役員・従業員個人情報
－ 必須項目：氏名、住民登録番号、電話番号（自宅、携帯電話）、住所、電子メール、学歴、経歴、兵役事項、口座番号
－ 選択項目：本籍、家族事項

第4条 満14歳未満の児童の個人情報処理に関する事項
① 本特許法人は、満14歳未満の児童についての個人情報を収集する場合、法定代理人の同意を得て、当該サービスの遂行に必要な最小限の個人情報を収集します。
－ 必須項目：法定代理人の氏名、関係、連絡先
② 本特許法人は、満14歳未満児童の個人情報を収集する場合は、児童に法定代理人の氏名、連絡先のように最小限の情報を要求することができ、次のいずれかの方法で適法な法定代理人が同意したかを確認します。
－ 同意内容の記載された書面を法定代理人に直接発給し又は郵便若しくはファックスを通じて伝達し、法定代理人が同意内容に対して署名捺印後に提出するようにする方法
－ 同意内容の記載された電子メールを送付し、法定代理人から同意の意思表示が書かれた電子メールを送信してもらう方法
－ 電話で同意内容を法定代理人に告知して同意を得、又は電子メール等同意内容を確認できる方法を案内して再度電話での通話を通じて同意を得る方法
－ そのほか、上記に準じる方法で法定代理人に同意内容を告知し、同意の意思表示を確認する方法

第5条 個人情報の第三者提供
① 本特許法人は、個人情報の処理目的にて明示した範囲内でのみ情報主体の個人情報を処理をし、情報主体の同意、法律の特別な規定等、「個人情報保護法」第17条及び第18条に該当する場合のみ個人情報を第三者に提供し、それ以外は情報主体の個人情報を第三者に提供しません。
② 本特許法人は、円滑なサービス提供のため、次の場合、情報主体の同意を得て必要最小限の範囲でのみ提供をします。




  • 提供を受ける者


  • 提供目的


  • 提供項目


  • 保有及び利用期間






  • 特許庁


  • 特許権等（著作権を除く）の出願及び登録、管理に関する事務


  • 氏名（国語、英語）、住民登録番号（外国人登録番号）又は事業者登録番号、電話番号（自宅、職場、携帯電話）、住所（自宅、職場）、電子メール、顧客の印鑑又は署名


  • 顧客が依頼した特許権等出願及び登録、管理業務期間（但し、所管業務遂行等で関係法令の規定により保存する必要がある場合は除く）






  • 韓国著作権委員会


  • 著作権の登録、管理に関する事務


  • 氏名（国語、英語）、住民登録番号（外国人登録番号）又は事業者登録番号、電話番号（自宅、職場、携帯電話）、住所（自宅、職場）、電子メール、顧客の印鑑又は署名


  • 顧客が依頼した著作権登録、管理業務期間（但し、所管業務の遂行等で関係法令の規定により保存する必要がある場合は除く）





* 個人情報を提供する者は、個人情報の収集及び利用に対する同意を拒否する権利がありますが、同意のない場合、出願及び登録業務の代理行為ができないことに留意してください。
* 根拠法律：「特許法」第28条の2（特許法施行規則第9条第2項）、「実用新案法」第3条（実用新案法施行規則第2条第1項）、「デザイン保護法」第29条（デザイン保護法施行規則第14条第2項）及び「商標法」第29条（商標法施
③ 本特許法人は、下記の通り、災害、感染症、急迫した生命・身体の危険を招く事件・事故、急迫した財産損失等の緊急状況発生の場合、情報主体の同意なく関係機関に個人情報を提供することができます。




  • 分類


  • 根拠法令


  • 提供機関


  • 提供される個人情報






  • 災害対応

  • 災難安全法


  • 中央対策本部又は地域対策本部


  • * 氏名、住民登録番号、住所及び電話番号（携帯電話番号含む）
    " * 移動経路の把握及び捜索・救助のための次の情報
    － CCTVを介して収集された情報






  • 感染症の予防と管理


  • 感染症の予防法


  • 疾病管理庁又は全国の市・道


  • * 氏名、住民登録番号、住所及び電話番号（携帯電話番号含む）
    * そのほか、移動経路を把握するための次の情報
    － 「個人情報保護法」に基づく映像情報処理機器を通じて収集された映像情報






  • 生計困難等の危機状況への対処


  • 緊急福祉支援法


  • 国と地方自治体


  • * 生活が困難な場合等に対する緊急な生計支援対象発掘に必要な最小限の情報






  • 拉致、監禁等犯罪に関連する者の個人情報処理


  • 個人情報保護法


  • 警察官署


  • * CCTV等の映像情報






第6条 個人情報処理業務の委託
本特許法人は、原則として個人情報業務処理のために個人情報処理業務を他人に委託しません。今後、個人情報処理業務の委託が必要な場合には、委託を受ける者（受託者）、委託する業務の内容を本個人情報処理方針を通じて公開するようにします。
第7条 個人情報の破棄手続及び方法

① 本特許法人は、個人情報保有期間の経過、処理目的達成等個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。
② 情報主体から同意を得た個人情報保有期間が経過し、又は処理目的が達成されたにかかわらず、他の法令によって個人情報を引き続き保存しなければならない場合には、当該個人情報を別のデータベース（DB）に移し、又は保管場所を別にして保存します。
③ 個人情報破棄の手続き及び方法は次の通りです。
1. 破棄手続き
本特許法人は、破棄事由が発生した個人情報を選定し、本特許法人の個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を破棄します。
2. 破棄方法
本特許法人の電磁的ファイル形態で記録・保存された個人情報は記録を再生できないように破棄し、紙文書に記録・保存された個人情報はシュレッダーで粉砕又は焼却して破棄します。

第8条 情報主体と法定代理人の権利・義務及び行使方法
① 情報主体は、本特許法人に対していつでも個人情報の閲覧、訂正、削除、処理の停止の要求等の権利を行使することができます。
※ 満14歳未満の児童に関する個人情報の閲覧等の要求は法定代理人が直接しなければならず、満14歳以上の未成年者である情報主体は、情報主体の個人情報に関して、未成年者本人が権利を行使し、又は法定代理人を通じて権利を行使することもできます。
② 権利の行使は、本特許法人に対して「個人情報保護法」施行令第41条第1項に基づき書面、電子メール、模写伝送(FAX)等を通じて行うことができ、本特許法人はこれに対して遅滞なく措置を取ります。
③ 権利の行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者等代理人を通じて行うこともできます。この場合、「個人情報の処理方法に関する告示（第2020－7号）」別紙第11号の書式に基づく委任状を提出しなければなりません。
④ 個人情報の閲覧及び処理の停止の要求は、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項によって情報主体の権利が制限される場合があります。
⑤ 個人情報の訂正及び削除の要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することができません。
⑥ 本特許法人は、情報主体の権利に基づく閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理の停止の要求があった場合に、閲覧等の要求をした者が本人又は正当な代理人であるかの確認を行います。
第9条 個人情報の安全性確保措置
本特許法人は、個人情報の安全性確保のために次の措置を講じています。
1. 管理的措置：内部管理計画の樹立・施行、専従組織の運営、定期的な職員への教育
2. 技術的措置：個人情報処理システム等のアクセス権の管理、アクセス制御システムの設置、個人情報の暗号化、セキュリティプログラムのインストールと更新
3. 物理的措置：電算室、資料保管室等へのアクセス制御

第10条 個人情報を自動的に収集する装置の設置・運営及びその拒否に関する事項
本特許法人は、情報主体の利用情報を保存して随時呼び出すクッキー（cookie）を使用しません。

第11条 個人情報保護の責任者に関する事項
① 本特許法人は、個人情報処理に関する業務を総括し、その責任を負い、個人情報処理に関する情報主体の苦情処理及び被害救済等のために下記の通り個人情報保護責任者を指定しています。
◆ 個人情報保護責任者
－ 氏名：ソン・ボンシク
－ 役職：代表弁理士
- 連絡先 : Tel.: 02-6953-6232, Email: ysc2020@yschang.co.kr, Fax.: 02-556-5377
※個人情報保護担当部署につながります。
◆ 個人情報保護担当部署1
- 部署名：電算室
- 担当者：キム・ドクス（部長）
- 連絡先 : Tel.: 02-6953-6232, Email: ysc2020@yschang.co.kr, Fax.: 02-556-5377
◆ 個人情報保護担当部署2
- 部署名：総括業務部
- 担当者：オ・ヒジョン（部長）
- 連絡先 : Tel.: B197, Email: ysc2020@yschang.co.kr, Fax.: 02-556-5377
② 情報主体は、本特許法人のサービス（又は事業）を利用して発生したすべての個人情報保護関連の問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項を個人情報保護責任者及び担当部署に問い合わせることができます。本特許法人は、情報主体の問い合わせに対して遅滞なく回答及び処理を行います。

第12条 個人情報の閲覧請求を受付・処理する部署
情報主体は、「個人情報保護法」第35条に基づく個人情報の閲覧請求を以下の部署に行うことができます。本特許法人は、情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。
◆ 個人情報の閲覧請求の受付・処理部署
- 部署名：電算室
- 担当者：キム・ドクス（部長）
- 連絡先 : Tel.: 02-6953-6232, Email: ysc2020@yschang.co.kr, Fax.: 02-556-5377

第13条 情報主体の権益侵害に対する救済方法
① 情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるために個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害届出センター等に紛争解決や相談等を申請することができます。 この他、その他個人情報侵害の届出、相談については下記の機関にお問い合わせください。
1.個人情報紛争調停委員会：（市外局番不要）1833-6972（www.kopico.go.kr）
2. 個人情報侵害届出センター : (市外局番不要) 118 (privacy.kisa.or.kr)
3. 大検察庁：（市外局番不要）1301（www.spo.go.kr）
4.警察庁：（市外局番不要）182（ecrm.cyber.go.kr）
② 本特許法人は、情報主体の個人情報の自己決定権を保障し、個人情報侵害による相談及び被害救済のために努めております。届出や相談は下記の担当部署にご連絡ください。
◆ 個人情報保護関連の顧客相談及び届出
－ 部署名：電算チーム
－ 連絡先 : Tel.: 02-6953-6232, Email: ysc2020@yschang.co.kr, Fax.: 02－556－5377
③ 「個人情報保護法」第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理の停止等)の規定に基づく要求に対して公共機関の長が行った処分又は不作為により権利又は利益の侵害を受けた者は、行政審判法が定めるところにより行政審判を請求することができます。
◆ 中央行政審判委員会：（市外局番不要）110（www.simpan.go.kr）

第14条 映像情報処理機器の設置・運営
本特許法人は以下の通り、映像情報処理機器を設置・運営しています。
1. 映像情報処理機器設置の根拠・目的：本特許法人の施設安全、火災予防、犯罪予防
2. 設置台数、設置位置、撮影範囲：



  • 分類

  • 設置台数

  • 撮影範囲



  • エントランス出入口
  • 1

  • エントランス出入口付近



  • 非常出入口
  • 1

  • 非常出入口付近



  • 大会議室
  • 1

  • 大会議室内部



  • 小会議室
  • 1

  • 小会議室内部



3. 管理責任者、担当部署及び映像情報に対するアクセス権者：
◆ 管理責任者
－ 部署名：計算チーム
－ 担当者：キム・ドクス（部長）
－ 連絡先 : Tel.: 02-6953-6232, Email: ysc2020@yschang.co.kr, Fax.: 02－556－5377
◆ アクセス権者
－ 部署名：総括業務部
－ 担当者：オ・ヒジョン（部長）
－ 連絡先 : Tel.: 02-6953-6457, Email: ysc2020@yschang.co.kr, Fax.: 02－556－5377
4. 映像情報 撮影時間、保管期間、保管場所、処理方法
－ 撮影時間：24時間撮影
－ 保管期間：撮影時から30日
－ 保管場所及び処理方法：本特許法人防災室にavi形式で録画情報を保管、処理
5. 映像情報の確認方法及び場所 : 管理責任者に対して求め出る（電算室）
6. 情報主体の映像情報閲覧等の求めに対する措置 : 個人映像情報の閲覧・存在の確認請求書で申請しなければならず、情報主体自身が撮影されている場合又は情報主体の生命・身体・財産の利益のために必要なことが明白な場合に限って閲覧を許可する
7. 映像情報保護のための技術的・管理的・物理的な措置 : 内部管理計画の樹立、アクセス制御及びアクセス権の制限、映像情報の安全な保存・伝送技術の適用、処理記録の保管及び偽造・変造防止措置、保管施設の整備及び施錠装置の取り付け 8. 映像情報処理機器の運営・管理方針の変更に関する事項
この映像情報処理機器の運営・管理方針は2014年8月6日に制定され、法令・政策又はセキュリティ技術の変化・変更により内容の追加・削除及び修正があるときは、遅滞なく本ホームページを通じて変更事由及び内容を告知します。

第15条 個人情報処理方針の変更
① この個人情報処理方針は2023年9月1日から適用されます。
② 以前の個人情報処理方針は、以下で確認することができます。
－ 2014年8月6日～2023年8月31日 適用
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